今年も気が付けば半分が経過しようとしています。

　

　この時期の税務と言えば「納期の特例」

　給料から天引きした所得税については、翌月１０日までに税務署に納付するのが原則ですが、常時１０人未満の小規模な企業については、半年に１度の納付に省略できる制度です。

 

＜基本的な要件＞

① 事前申請が必要

 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は提出した翌月末に効果を発揮します。
そのため。提出月の給料についてはまだ半年に一度になっておらず、原則通り翌月１０日までに納付する必要があります。

 

② 常時１０人未満

　人数には社員だけではなく、パートやアルバイトも含めて判定します。
”常時”というのは繁忙期にたまたま１１人、１２人になった場合はセーフという意味です。
常時１０人以上になると、届出を提出して毎月納付に切り替えることになりますが、実際に指摘されることはほとんどなく、１０人、１１人でもそのまま納期の特例を続けていることも多いです。

 

③ 納期の特例が使えない源泉

〇　給料、賞与、退職金、税理士等の士業への支払い

✕　デザイナー、カメラマン、原稿料などの報酬源泉　⇒毎月納付

 

＜その他注意点＞

④ 年末調整の繰越額

　年末調整による還付がある場合、天引きした所得税から控除して差額を納付しますが、引き切れない場合には次回以降にマイナスを繰り越します。
特に去年は年末に減税があり、年末調整による還付額が例年より多く、繰越額も多くなっています。
繰越額をマイナスするのを忘れないように気をつけましょう。

 

⑤ ペナルティ

　源泉所得税は従業員から預かった税金なので、納付が遅れた場合のペナルティが重くなっています。
納付期限（７／１０と１／２０）を１日でも過ぎると１０％の不納付加算税がかかり、さらに延滞税もかかるので、納付期限には注意しましょう。