前回の続きで仕組み債の税金について見ていきます。

 

　国債や社債など一般の債券と同じ部分と異なる部分があります。

 

１．同じ取り扱い

① 法人

・受取利息として法人税の課税対象

・利息から国税のみ１５．３１５％源泉徴収、所得税額控除も可能

・売却益や償還差益に源泉徴収なし、そのまま法人税の課税対象

 

② 個人

・利息から国税＋地方税で２０．３１５％源泉徴収

・売却益や償還差益から国税＋地方税で２０．３１５％源泉徴収

・特定口座源泉徴収ありなら確定申告不要、それ以外は必要

・上場株式や投資信託等と損益通算可能（特定口座内又は確定申告）

 

２．異なる取り扱い

① 法人

　時価評価をする場合、国債や地方債は市場価格が明確ですが、仕組み債は流動性が低く市場価格が明確でないため、参考価格を証券会社の資料で確認する必要があります。

 

② 個人

　株式で償還されるＥＢ債の場合、仕組み債の購入価格ではなく、償還時点の株価でその後の譲渡所得の計算をします。

 

　税法上の取扱いに関して、国債・社債と大きな違いはありませんが、国債・社債と異なり、損失が出ることもあるため、その場合は確定申告により損益通算を行う必要があります。