大阪府寝屋川市で全国初の「空き家税」の導入が検討されています。

　寝屋川市には１５４５０戸の空き家があり、賃貸用及び売却用のものを除いた６４１０戸が空き家税の対象となります。
進捗状況としては、パブリックコメントの募集まで終わっており、来月の市議会に条例案が提出され、２０２９年度からの課税が予定されています。
税額は７０㎡の土地に床面積１００㎡の建物がある場合で４～７万円程度と見込まれています。

 

　条例案の内容は次の通りです。

① 課税対象：空き家の建物

② 税　　額：固定資産税の５０％（＝固定資産税が５割増に）

③ 徴収方法：普通徴収で年４回

④ 課税免除

・事業に供用している、または１年以内に供用予定
・賃貸人募集または販売開始から１年経過していない
・そもそも固定資産税がかからない
・所有者死亡から３年間
・市の空き家解消の取り組みに参加している

 

　最後の市の空き家解消の取り組みというのは、２０２０年にできた仕組みで、不動産・建築・法律などの専門家団体と設立したプラットフォームが、空き家の所有者の同意のもと、その要因となっている問題の解消に向けた提案をする、というものです。
この流通促進の取り組みを加速させるために空き家税を導入し、所有者の行動変容を促すのが目的です。

　空き家税については、京都市では既に条例が可決しており、市街化区域を対象に２０３０年度から課税が始まる予定です。

 

　空き家問題への対応は待ったなしの状況なので、新税の導入により寝屋川市や京都市で空き家解消に向けた動きにつながれば、他の自治体も追随するかも知れません。