固定資産税など地方税のデジタル納税が急激に増えているようです。

２０２５年度の実績は２０２２年の９倍で地方税収の４割に達しています。

 

　デジタル納税の方法としては、次のようなものがあります。

・ダイレクト納付   （ｅＬＴＡＸにログインして事前に届け出た口座から引き落とし）

・ペイジー　　　   （ネットバンキングやＡＴＭで番号を入力）

・クレジットカード（地方税統一ＱＲコードを読み込み）

・スマホアプリ　  　（地方税統一ＱＲコードを読み取り）

　２４時間どこにいても支払いができることにより納税者の利便性が向上し、納め忘れが減り、滞納が抑制される効果もあります。

 

　今後は納付だけでなく、納税通知書自体がデータで送られてくるようになります。法人向けは２０２７年４月、個人向けは２０２８年４月からの導入が予定されています。
さらに２０２８～２０２９年には「データ＋デジタル納税」が原則になり、納付書は希望者だけに送付されるようになる予定です。

　急激なデジタル化は高齢者などついていけない人も一定程度生むため、丁寧な移行手続きが必要になりそうです。

 

　確定申告が必要な個人事業者の方はデータ保存に関して注意が必要です。
従来であれば領収書があれば経理処理ができましたが、今後はデータがメインになってきます。
紙ではなくデータで受け取った納税通知書等はそのままデータで保存することが原則となります。
また支払った事実に関しても、スマホアプリなどの決済履歴で確認することになります。

　こういったデータは特に保存することなく流れていきがちなので、保存要件を満たすためにあとで検索できる状態で保存していく必要があります。