相続税を計算する際には、亡くなった時点での債務や葬式費用を控除することができます。

　葬式費用は亡くなった瞬間にはまだ発生していませんが、必然的に発生するものであり、相続財産から支払うことが一般的であるため、控除が認められています。

 

１．債務

① 借入金

〇　事業や不動産所得に関する借入金

〇　住宅ローン（死亡後も残る場合）

✕　住宅ローン（団信に加入していて返済を免除される場合）

 

② 未払金

〇　医療費や光熱費等で死亡後に支払っているもの（医療費は支払った相続人の医療費控除でも使えます）

〇　賃貸不動産の預り保証金

✕　非課税資産の未払金（例：お墓や仏壇のローン残高）

 

２．葬式費用

〇　お通夜～初七日（葬儀と同日に行う場合）の法要代や食事代

✕　四十九日などの法要代や食事代

〇　お寺等の読経料や戒名料（領収書がなくてもメモでＯＫ）

〇　死亡診断書作成費用（医療費として債務控除できませんが、葬儀に必要であるため）

✕　香典返しの費用（受け取る香典が非課税のため）

✕　お墓や仏壇の購入費用

 

　お墓や仏壇に関しては、債務や葬式費用として控除することはできませんが、生前に支払い切っていれば財産を減らす効果はあります。
もっとも最近は終活の一環で”墓じまい”するケースが多いのかも知れませんが…。