消費税の簡易課税制度は、中小企業（基準期間の課税売上高５０００万円以下）の事務負担に配慮する観点から、売上げに係る消費税だけで納税額を計算できる制度です。

　業種によって「みなし仕入率」が決まっていて、主な業種では卸売９０％、小売８０％、製造建設７０％、飲食他６０％、サービス５０％、不動産４０％となっています。

 

　制度を選択するには「簡易課税選択届出書」を提出する必要がありますが、インボイス関連の改正により、提出期限が緩和された部分があるのでご紹介します。

 

１．原則

⇒適用を受けようとする課税期間の初日の前日（＝前課税期間末）

 

２．特例

① 設立１期目（開業１年目）

⇒その事業年度中

 

② インボイス登録時

・免税事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間にインボイス登録

⇒その登録を受けた課税期間中

 

③ インボイス＋２割（３割）特例

・インボイス登録後、２割特例を適用していたが、基準期間の課税売上高が１０００万円を超え、２割特例が使えなくなったケース
　　または　
・インボイス登録後、２割特例を適用していたが、２割特例より簡易課税が有利になるケース

⇒２割特例を受けていた課税期間の翌課税期間中

⇒令和８年度改正により翌課税期間の申告期限までに延長

　従来に比べると２か月（個人は３か月）延長されたことになります。
期間としては少しですが、決算を締めてみてその上での選択が可能になります。
消費税の計算方法は事前選択が大原則だったので、その意味では大サービスと言えます。

　なお、この改正は令和８年１０月１日以後に終了する課税期間に適用されるため、個人の場合は今年分からとなります。