前回の続きで主な買換え制度やその要件について確認します。

 

３．主な買換え制度

① ３号買換え

＜対象資産＞

・譲渡資産：所有期間１０年超の国内にある土地等、建物、構築物

・買換資産：国内にある土地等、建物、構築物※

※特定施設（事務所、工場、店舗、住宅等）の用に供されるものに限り、一定の福利厚生施設は除く

 

＜面積要件＞

・買換資産の土地等の面積は３００㎡以上（３号のみの要件）

・買換資産の土地等の面積が譲渡資産の土地等の面積の５倍以内（各制度共通の要件）※

※５倍を超えてもＯＫですが、超える部分には買換えによる圧縮は無し

 

＜圧縮割合＞

・原則：８０％

・集中地域⇒東京：内容に応じて６０％・７０％・７５％

・東京２３区⇒集中地域以外：主たる事務所資産であれば９０％

 

＜事業供用＞

・買換資産を取得した日から１年以内の事業供用

 

② 立体買換え

　土地オーナーがデベロッパーに土地を売却し、その見返りに建てたマンションやオフィスの建物の所有権を一部受け取る開発手法です。

＜対象資産＞

・譲渡資産：既成市街地等内にある土地等（所有期間の要件なし）

・買換資産：地上３階以上の中高層耐火建築物で、引き続き居住や事業で利用

 

＜面積要件＞

・買換資産の敷地利用権の面積が譲渡資産の土地等の面積の５倍以内

・買換資産の専有部分の床面積が５０㎡以上

 

＜圧縮割合＞

・１００％

 

＜事業供用＞

・買換資産を取得した日から１年以内の事業供用

 

　買換え制度は年々縮小されて、使えそうなのは３号買換えぐらいになってしまいましたが、個人の立体買換えについては、都市の高度利用を促す目的からしぶとく残っています。