前回の続きで、退職金に関する源泉徴収票の改正について見ていきます。

 

２．退職金

① 従来

＜提出範囲＞

・税務署　：役員のみ

・市区町村：役員のみ

 

＜提出先と期限＞

・税務署　：翌年１月３１日までに提出（合計表と共に）※

・市区町村：翌年１月３１日までに提出（給与支払報告書として取りまとめ）

※法律上、退職後１か月以内が提出期限ですが、運用上の取扱いで翌年１月末に統一されています。

 

② 改正

＜提出範囲＞

・税務署　：全ての受給者

・市区町村：全ての受給者（但し、当分の間提出省略可能）

 

＜提出先と期限＞

・改正なし（給与のようなみなし提出特例なし）

 

＜改正時期＞

・令和８年１月以後支給分～

 

　給与の場合は市区町村のみでＯＫでしたが、退職金の場合は逆で税務署のみでＯＫです。
但し”当分の間”という扱いになっているため、今後変更される可能性はあります。