連休を挟んでしまいましたが、経費として認められるための注意点を見ていきます。

　前回は「交際費・会議費」でしたが、今回はその続きで「福利厚生費」「消耗品費」「研修・視察費」です。

 

② 福利厚生費

＜税務署＞

・特定の役員や社員だけが恩恵を受けるものは「給与」

・全従業員に平等に機会があり、常識的な金額以下であることが基本

＜ポイント＞

・全従業員でなくても、部署単位などそのメンバーに平等に機会があればＯＫ

・給与として課税されるぐらいなら始めから「交際費」にしておく方が通りやすい（損金算入に限度があるので自己否認していることになる）。

・役員のみの会社で「福利厚生費」は理論的には”無し”ですが、少額であれば認められることもあります。

 

③ 消耗品費

＜税務署＞

・服、時計、かばん等は個人でも使用するので、プライベートと仕事用の区別が不明瞭。高額なものは経費として認めにくい。

・事業活動に関係しないものは私的な支出に該当する（販売実績や対外的な情報開示などで判定）

＜ポイント＞

・プライベートと仕事用は分けて購入。カード払いならカードも分けてメリハリをつける。

・仕事用で買ったものは自宅ではなく、会社に置いておく。

・仕事用であることを写真や動画等で説明できるようにしておく。

 

④ 研修・視察費

＜税務署＞

・形だけの視察は単なる旅行であって経費とは言えない。

・食事は誰でもする。仕事の要素はあっても割合低ければ経費と言いにくい。

＜ポイント＞

・食事や旅行の行先に事業との関連性がある。

・同行者が友人や家族ではなく、事業関係者

・レポートなど記録があれば、研究や研修として説明がしやすい。

 

　まとめると「メリハリ」「書類での説明」「金額がほどほど」が経費として認められるためのポイントになってきます。