前回の続きで経費が認められるための注意点について見ていきます。

 

１．考え方

・明確な区分や立証ができないものは経費として認められない

・立証は納税者の責任。書類での立証が基本で、口頭では弱い（何とでも言える）

・税務署、納税者の双方が立証できないものは、税務調査では割合で一部否認になりがち

・金額が大きいほど詳細な情報が必要（税額への影響大きいので税務署も大目には見ない）

 

２．科目別

① 交際費・会議費

＜税務署＞

・事業に関係のない相手との食事やプレゼントは役員賞与又は貸付金

 

＜ポイント＞

・飲食の場合、１軒１人あたり単価１万円以下なら「会議費」。金額は税込経理なら税込み、税抜経理なら税抜きで判定

・事業関連性確認のために「相手先」と「内容」、単価確認のために「人数」の情報が必要

・あとで調べるのは大変なので、精算書に内容を書くか、少なくとも領収書の裏にメモしておく

・打ち合わせの議事録があれば事業関連性を説明しやすい

・一人で飲食に行っているものは会議でも接待でもない

（つづく）