前回の続きで非上場株式の評価見直しに関して、今後の方向性を読んでいきます。

 

５．今後の方向性

　国税庁が考える見直しの方向性は次の４つです。

 

① 評価額の崖の解消

・規模による評価方式の違いによる評価額乖離を排除（⇒大中小の差額縮小？）

 

② 評価額の恣意性・操作性の排除

・配当や利益の操作による株価圧縮スキームの排除

・配当還元方式の隙をつくスキームの排除（⇒対象者の縮小？）

 

③ 実務・学術上の進展を踏まえた今日的視点からの見直し

・金利変動を踏まえた還元率の見直し（⇒配当還元方式の１０％引き下げ？）

・継続企業の前提で個々の収益率を反映（⇒法人税控除の縮小？）

・学術研究の進展や税務以外の評価手法も参考にする（⇒収益還元も考慮？）

 

④ 第三者への事業承継等の動向も踏まえた評価

・Ｍ＆Ａの増加を踏まえた検討（⇒Ｍ＆Ａ評価の手法導入？）

・引当金等の実務を踏まえた検討（⇒現状債務になっていない引当金も控除？）

 

　４つの方向性が全て実現するわけではありませんが、大きく変わる可能性はあるので、有識者会議の議論に注目したいと思います。

　スケジュール的には、秋までに取りまとめて年末の税制改正大綱に盛り込んで、パブコメを実施した上で２０２８年１月からの改正を目指すようです。