年末調整の最終回は「住宅ローン控除」です。

　住宅ローンを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から１３年間所得税の控除を受けることができます。
これがいわゆる「住宅ローン控除」で、正式には『住宅借入金等特別控除』と言います。
手続きは初年度は確定申告、２年目以降は年末調整で行ないます。
年末調整で還付されるのは天引きされている所得税が上限で、引き切れない場合は住民税から控除されます。
この場合、所得税の課税所得金額の５％（金額では９７，５００円）が控除上限となります。

　住宅ローン控除は多くの人にとって関心の高いものですが、毎年のように適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されていて、その規定はかなり複雑です。
適用要件などを改めてしっかりと確認しておきましょう。

 

＜年末調整での必要書類＞

・住宅取得等特別控除申告書（確定申告した年の１０月頃税務署から郵送されます）

・借入金の年末残高等証明書（毎年１１月頃銀行から郵送されます）

　申告書については２年目～１３年目に使う用紙がまとめて送られてきますので失くさないように気をつけましょう。

　残高証明書については一部の銀行で、銀行から税務署へ直接提出する「調書方式」が始まっていますが、まだほとんどの銀行が対応していないので従来と変わらず残高証明が送られてきていると思います。
「調書方式」は勝手に変わるわけではなく、納税者から銀行へ「住宅ローン控除の適用申請書」を提出して初めて変更になります。

 

＜令和４年以降の住宅ローン控除＞

　購入時期によって内容は異なりますが、令和４年以降大きく変わっているので、令和４～５年分を解説します。
なお、令和６～７年は上限額が下がり、省エネなどの基準を満たさなければ控除を受けられなくなるなどガラッと変わりますが、まだ年末調整では出てこないので確定申告の解説の中で取り上げます。

① 原則

時　期：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日

控除額：年末ローン残高 × ０．７％

上　限：借入金３０００万円、控除額２１万円

期　間：１３年間

所　得：合計所得金額２０００万円以下

床面積：５０㎡以上

② 長期優良住宅または認定低炭素住宅

上　限：借入金５０００万円、控除額３５万円

③ ＺＥＨ水準省エネ住宅

上　限：借入金４５００万円、控除額３１．５万円

④ 省エネ基準適合住宅

上　限：借入金４０００万円、控除額２８万円

⑤ 床面積特例

　床面積が４０㎡以上５０㎡未満でも要件を追加した上で住宅ローン控除が可能になっています。

＋合計所得金額１０００万円以下

＋令和５年１２月３１日までに建築確認を受けている

 

　以前は消費税増税やコロナ対策などいろんな特例が入り混じっていてややこしかったですが若干シンプルになっています。
また個人間売買は建物に消費税がないため、以前は大幅に控除額が小さかったのですがその取扱いもなくなっています。

 

　年末調整リターンズ、１２回にて完結です。