２０２２年に電子帳簿保存法が改正されたことにより、積極的に電子帳簿に移行している会社もあります。

　税務調査についても電子帳簿を前提として進む場面も出てきています。
２０２２年改正は範囲が広く影響も大きいのですが、税務調査に関係する部分を中心に解説していきます。

１．紙は必要？
２．届出は必要？
３．優良な電子帳簿とは？

 

１．紙は必要？

➀ 電子のみの取引

・メール、ＰＤＦ、クラウド、ＥＤＩ、ＷＥＢ上の明細など初めから電子データで受け取ったものは電子保存は必須。紙は”不要”ではなく”不可”

・但し相当な理由があれば条件付きで紙保存も可（データも残して調査時にダウンロードできることが条件）

 

② スキャナ保存

・紙で受け取った領収書や請求書は写真やスキャンで電子化すれば紙は捨ててもＯＫ

・取引後２か月と７日以内に読み込み（訂正削除が残るソフトならタイムスタンプ不要）

・最低でも年月日、金額、取引先で検索できることが要件（調査時にダウンロードできることが条件）

 

③ 自社発行の電子控え

・初めからコンピュータで作成したものはデータのみ保存でＯＫ（紙も可）

・帳簿：総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、現金出納帳、売掛買掛帳等

・決算関係書類：貸借対照表、損益計算書、在庫表等

・取引書類の控え：請求書、領収書、納品書、見積書等

 

　２、３については次回は続きます。