各省庁からの２０２５年度税制改正の要望が８月末で出揃っています。

 

　ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの拡充、住宅ローン減税の子育て世帯優遇、企業版ふるさと納税の延長、中堅企業向けの設備投資優遇などが項目として上がっています。

 

　税制改正については今後次のような流れで進んでいきます。

① 通年　　　：政府税制調査会（学識経験者等が年度を通じて中長期的な視点で税制を検討）

② ８月末頃　：税制改正要望（各省庁や各種業界団体等が要望や提言を公表）

③ ９～１２月：与党税制調査会で審議（国会議員で構成、インナーと呼ばれる幹部が有名）

④ １２月中旬：与党税制改正大綱（新聞やＨＰで公表）

⑤ １２月中旬：税制改正の大綱（閣議提出、内容は③とほぼ同じ）

⑥ １２月下旬：閣議決定

⑦ １月下旬　：法案提出（通常国会で法案審議）

⑧ ３月下旬　：改正法成立、公布や政省令も改正

⑨ ４月以降　：通達の改正

 

　ニュースでよく取り上げられるのは③の与党税制改正調査会での審議内容です。
税制調査会は「税調」と略されることも多いですが、①と③は名前が似ているので、①は「政府税調」、③は「自民党税調」「与党税調」と区別されています。

 

　日々の生活に関連するものや企業経営に影響のあるものはこのブログでも取り上げていきます。
各省庁や財務省のＨＰにはパンフレットやパワーポイントの形で分かりやすくまとめた資料も公表されているので、興味のある方は覗いてみましょう。