耐用年数とは文字通り、資産を何年使えるかという年数のことを言います。 パソコンなら4年、普通車なら6年、RCのマンションなら47年というように法律で決まっています。 この「法定耐用年数」に応じて各年に費用(減価償却費)を振り分けて税金を計算します。
しかし企業によって資産の使い方は様々です。 法定耐用年数が4年だとしても、「うちの会社は平均すると3年でパソコンを買い替えている」といったケースもあるでしょう。 このような場合は、会計上は3年で償却する方が自然です。
税法上:60万円÷4年=15万円(定額法)
会計上:60万円÷3年=20万円(定額法)
この5万円の差額については税金を計算する際に足し戻して調整します。
中小企業の場合、法定耐用年数で計算するケースが多いですが、利害関係者に会社の実態をより詳しく伝える必要のある上場企業などの場合は、実際の耐用年数を個別に設定して計算しています。