福利厚生税理士

posted by 2013.07.1

「なぜあの会社は儲かるのか ~ ビジネスモデル編」を読んでいます。成功している会社のビジネスモデルを分析しており、なかなか面白い。読み終わったらまた紹介させて頂きますが、本日は私が思いついた税理士業のビジネスモデルを発表いたします。

 

 私が提唱するビジネスモデルは、「会社員向け税務サービスの提供」です。「従業員の福利厚生としての税務サービス」でもいいです。 

 

 会社員は税金を天引きされているので、税理士に依頼することはほとんどないでしょう。

そこが狙い目何かあったとき、誰に相談すればいいのか分からないのが「会社員」なのです。大抵の会社に顧問税理士がいて、決算・申告業務を行っているはずです。しかし、ヒラ社員の分際で、会社の顧問税理士に相談するなんて気が引けますよね。そんなとき、福利厚生税理士がいれば、気楽に相談できるんじゃないかと。

 

 なぜこんなことを思いついたかというと、あれは2年前の確定申告相談会での出来事。

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生まれたばかりと思われる赤ちゃんを抱いたお母さんが、旦那さんの源泉徴収票と医療費の領収書をもってやってきました。
赤ちゃんを連れて出歩くのは本当に大変ですよね。ミルクにオムツにハミったときの着替えなど、山ほどの荷物を抱えて相談会の列に並ばなくてはいけません。実際、そのお母さんもそうでした。
そのときに、ふと思ったんです。

 

「旦那さんの会社にも顧問税理士おるやろうに。そいつが気軽に相談できる税理士なら、こんな苦労して並ばんでもええのになあ」

 

 会社員の確定申告といえば、医療費控除と住宅ローン減税。これらの申告は手数料が安いから、一人一人に営業かけても割に合わない。ならば個人とではなく、その人の勤務先と契約をすればいいんじゃなかろうかお金を払うのは勤務先、サービスを利用するのは従業員

 そんな訳で、顧問税理士ならぬ「福利厚生税理士」を思いつきました。はたしてこのビジネスモデルはブルーオーシャンとなりうるのか。皆様のご意見をお聞かせ下さい。