還付加算金や補助金の申告

posted by 2022.03.4

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 確定申告で漏れやすい収入の1つとして”還付加算金”があります。

 還付加算金とは税金が還付される際に付く利息のことです。
かつては7.3%や4%前後など資産運用になるぐらい高率な時代もありましたが、今は市場金利に連動するので0.9%(令和4年)となっています。

 そのため金額にして数千円、多くて数万円程度ですが支払元が税務署なので当然把握しています。
金額の多寡と言うよりも申告の信頼性に関わるので漏れないように気をつけましょう。
なお源泉所得税が還付される場合は還付加算金はつきませんので、サラリーマンが住宅ローン控除や医療費控除で還付を受ける場合は影響ありません。

 

 同じような理屈で漏れては困るのがコロナ関連の補助金です。
令和3年は一時支援金、月次支援金、時短協力金などがありましたが、これも国や自治体が支払元なので漏れてるとすぐ分かります。
コロナで大変だからもらってるのに課税されるのは酷な気もしますが、損害を補填するものなので対応する損失は経費として計上されているはず、という理屈で課税されます。

 

 補助金等で例外的に課税されないものとしては立退きで受け取る収用の対価補償金や設備投資のための補助金があります。
収用については国等の都合で立ち退くため、1500万円や5000万円といった特別控除額を売却益から控除することができます。
設備投資の補助金については、課税して目減りすると目的である投資ができないため、設備投資額を圧縮して課税を繰り延べることは可能です
圧縮により取得価額が小さくなることにより、減価償却費が減少、次回売却時の差益も拡大するため、いずれは課税されることになります。
設備投資の補助金としては、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などがあります。

 

 ニュースで拡大が報道されているガソリンの補助金はENEOSやコスモなどの元売りに給付されるので一般の企業や個人が受け取るものではありません
ガソリンが172円を超える場合にそれ以上高くならないよう元売りに補填する仕組みで172円+25円までが上限として想定されています。