２０１６年から導入される『マイナンバー制度』
行政手続きが便利になる反面、セキュリティの心配もありますが、税金の世界はどう変わるのでしょうか。

① 確定申告が簡単になる（納税者）

従来は給与や年金の源泉徴収票や国民年金の支払証明など添付書類が必要でした。集める手間もかかりますし、紛失の危険性もあります。マイナンバー制度では「マイポータル」という個人ごとのページで情報を集約できるので書類の添付が不要になります。

 

② チェックがしやすくなる（行政）　

従来は税務署と市役所などが情報を別々に管理していたため、所得のもれや扶養控除のまちがいを見つけにくい状況でした。マイナンバー制度では共通番号を持つため、名寄せや突合せが容易になります。　 
将来的には銀行の口座情報ともリンクさせるという案もあります。

 

③ 消費税の給付付き税額控除

消費税増税の際に低所得者対策として検討されている「給付付き税額控除」。払った消費税を所得に応じて還付するこの制度は所得の正確な把握が前提となるため、マイナンバーとセットで考えられています。

 

　社会全体では効率化や公平性を目指す制度であるため、導入は進むと思いますが、プライバシーに配慮しつつ、今ある何とかカードのような中途半端な制度にはして欲しくないものです。