年末調整の最終回は「住宅ローン控除」です。

　控除率が１％から０．７％に縮小されるというような報道も出ていましたが、今回は令和３年現在の制度を解説します。

　住宅ローンを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、要件を満たせば入居した年から１０年間所得税の控除を受けることができます。
これがいわゆる「住宅ローン控除」で、正式には『住宅借入金等特別控除』と言います。
手続きは初年度は確定申告、２年目以降は年末調整で行ないます。

　住宅ローン控除は多くの人にとって関心の高いものですが、毎年のように適用期間の延長や制度の見直しが繰り返されていて、その規定はかなり複雑です。
適用要件などを改めてしっかりと確認しておきましょう。

 

＜原則＞

時　期：平成２６年１月１日～令和３年１２月３１日

控除額：年末ローン残高×１％（上限４０万円）

 

＜例外１　認定住宅＞

概　要：認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当すれば、控除額拡大。

時　期：平成２６年１月１日～令和３年１２月３１日

控除額：年末ローン残高×１％（上限５０万円）

 

＜例外２　消費税対策＞

概　要：１０％増税分を吸収するために控除期間を３年延長
　　　　床面積４０～５０㎡の場合は所得１０００万円以下の要件あり

時　期：令和２年９月（中古等は１１月）までに契約＋令和３年末までの居住
　　　　令和３年９月（中古等は１１月）までに契約＋令和４年末までの居住

控除額：１～１０年目は原則と同じ。１１～１３年目は建物価額（税抜）※ × ２％ ÷ ３年（上限は原則と同じ）

※建物価額から補助金や住宅資金贈与額は除きます。

 

＜例外３　消費税なし＞

概　要：個人間売買など消費税が発生しない場合は控除額を縮小

時　期：平成２５年１月１日～令和３年１２月３１日

控除額：年末ローン残高×１％（上限２０万円）
　　　　例外２に該当する場合は上限３０万円

 

＜年末調整での必要書類＞

・住宅取得等特別控除申告書（確定申告した年の１０月頃税務署から郵送されます）

・借入金の年末残高等証明書（毎年１１月頃銀行から郵送されます）

 

　申告書については２年目～１０年目に使う用紙９枚が一度に送られてきますので失くさないように気をつけましょう。

 

　年末調整リターンズ、９回にて完結です。