感染者数がかなり減ってきたとは言え、コロナの影響を受けている事業者は少なくありません。

　緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けている中小法人や個人事業者への給付金として「月次支援金」があります。
期間は現時点では４～１０月で前年または前々年に比べて売上げが５０％以上減少していること等が条件です。

　月次支援金は国の制度ですが、自治体では月次支援金の上乗せや国の要件を満たさない事業者への給付など独自の制度があります。
例えば、東京都では法人１０万円、個人事業者５万円の上乗せがあり、福岡県では３０％～５０％の売上減少に対して法人１０万円、個人事業者５万円の給付があります。
また特に影響の大きい酒類販売事業者に多く給付する自治体もあります。
手続きは国の月次支援金に準じているので簡単なものが多いです。

 

　大阪府では飲食店、大規模施設、酒類販売事業者向けの制度はありましたが、月次支援金の上乗せ制度はこれまでありませんでした。

緊急事態宣言も終わったことから、上乗せ分を一気に給付する大阪府独自の「一時支援金」の申請が１１月５日から始まっています。

＜要件＞

・令和３年４月分～令和３年８月分の国の月次支援金を１回でも受給
・大阪府内に主たる事業所（納税地）がある中小法人等、大阪府内に住所がある個人事業者
・酒類販売事業者支援金を受け取っていない
・国の月次支援金の対象月と同時期に飲食店の時短協力金や府の大規模施設等協力金の対象者でない

 

＜支給額＞

・中小法人　：５０万円
・個人事業者：２５万円

 

＜申請＞

・期間：令和３年１１月５日～令和３年１２月２４日
・申請：大阪府行政オンラインシステムが原則、郵送も可

 

＜必要書類＞

・申請書、誓約同意書
・国の月次支援金のお知らせハガキ（申請画面や入金通帳でも可）
・振込先通帳
・確定申告書類
・本人確認書類

 

　各自治体によって制度は異なるので定期的に支援策のページをチェックしておきましょう。
申請期間は２ヶ月程度のものが多いため、期限にも注意が必要です。