小出しに情報が出てくる事業再構築補助金ですが、３月１７日に「指針」と「手引き」、３月２６日に「公募要領」が公表されました。
あとは「申請用紙」と日々更新される「よくあるお問い合わせ」が出れば全部でしょう。

　公募要領を読んだ上での感想は「思ってたより大変」です。
と言うのも補助金の幅が１００万円から１億円まであり、制度としては１億円の補助に耐え得る内容になっているためです。
一方、コロナによる変化に対応して、事業を変化させていこうという前向きなアクションをしっかり支援できる仕組みとなっているのでチャレンジする価値はあると思います。

ということで新たに分かった情報を中心に整理しておきます。
まずは期限やスケジュール面からです。

 

１．第１回のスケジュール

・申請期間：令和３年４月１５日（木）～令和３年４月３０日（金）１８時

・採択発表：令和３年６月上旬～中旬

・事業実施：交付決定から１２カ月以内（採択発表から１４か月以内）。卒業枠とグローバルＶ字回復枠は＋２か月

・実績報告：事業完了後３０日以内と前記の事業実施の期限のいずれか早い日までに提出

・事後報告：５年間、３月末から６０日以内に事業化状況等の報告

　令和４年３月までに全４回の公募が予定されています。
ただし、緊急事態宣言特別枠については第１回を含めて全２回なので、その枠をお考えの場合はまず今回チャレンジしておいた方がいいかも知れません。

 

２．事前着手申請

① 事前着手申請

・原則：交付決定後に資産購入など補助事業開始

・例外：事務局の事前承認を受けた場合は令和３年２月１５日以降に購入契約等した経費もＯＫ

 

② 手続き

・受付期間：令和３年３月２６日（金）～交付決定日

・結果通知：４月１５日から順次結果を通知。１０日～２週間後が目安

・申請様式：事業再構築補助金ポータルサイトよりダウンロードし、メールで提出

・記載内容：コロナの影響とその対応方針、事前着手できない場合の損失金額とその根拠などを記載

・補助対象：支払いは振込のみ。交付申請時には原則として相見積もりが必要なので事前着手の場合も最初から想定しておくのがベター

・採択との関係：事前着手が承認されても補助金が採択されるわけではありません。

・注意点　：連絡先は本人のみ。認定経営革新等支援機関や外部支援者を書くと承認されません。

　最後の連絡先についてもそうですが、この補助金は業者に丸投げではなく、自分で理解して申請する、ということが大前提になっています。

（つづく）