子育て支援の目的で支給されている児童手当が２０２２年１０月から見直される方向です。
内容としては月額５０００円の特例給付に所得制限をつけるというものです。

 

＜現行制度＞

① 所得限度未満
・３歳未満　　：月１５０００円
・３歳～小学生：月１００００円（第３子以降は月１５０００円）
・中学生　　　：月１００００円

② 所得限度以上（特例給付）
・一律月５０００円

③ 所得限度（給与の目安はモデル世帯）
・扶養１人：所得６６０万円（給与なら８７５．６万円）
・扶養２人：所得６９８万円（給与なら９１７．８万円）
・扶養３人：所得７３６万円（給与なら９６０．０万円）

※所得は世帯合算ではなく、高い人で判定

 

＜変更内容＞

　②の所得限度以上の５０００円に所得制限がつきます。
年収１２００万円以上でゼロになる、と報道されていますが、これはいわゆるモデル世帯（専業主婦と子ども２人）での計算なので、実際に変更される際には所得での判定になると思われます。

 

＜児童手当の推移＞

・１９７２年：第３子以降、５歳未満に月３０００円でスタート
・１９７３年～２００７年：物価上昇と子育て支援で月１万円まで段階的にアップ
・２０１０年：子ども手当創設。第１子から月１３０００円、所得制限なし。
・２０１２年：子ども手当を廃止し、児童手当に名称変更。所得制限が導入され、高所得者向けに特例給付開始

※子ども手当創設の翌年に１５歳未満の子どもに関する扶養控除廃止

 

　今回の変更は高所得者が対象なので影響は限定的ですが、約６１万人の子どもに対する年間３７０億円の支給がなくなることになります。
待機児童解消のための財源確保が目的とのことなので、ちゃんと子育て支援のために使われることが期待されます。