昨日７月１４日から家賃支援給付金の申請が始まっています。
持続化給付金と同様にＷＥＢ申請のみですが、ＷＥＢが苦手な方向けに申請サポート会場が設置されています。
申請期限は２０２１年１月１５日です。

　概要は以前にご紹介（https://www.asadakaikei.co.jp/archives/11952）しているので、新たに発表された内容を中心に見ていきます。

 

１．契約に関する要件

＜契約期間＞
・２０２０年３月３１日時点及び申請日時点で有効な賃貸借契約
・申請日より直前３か月間の賃料の支払い実績がある。

＜対象外＞
・転貸している部分
・貸主と借主が実質的に同じ（例：親子会社、会社と社長など）
・親族間取引（例：夫婦、親子など）

 

２．給付額

＜基本（法人）＞
・月７５万円以下：２／３⇒月最大５０万円
・月７５万円超　：５０万円＋（賃料－７５万円）×１／３⇒月最大１００万円
・上記計算の６か月分を支給（最大６００万円）
・月２２５万円の賃料で月１００万円の上限に到達。

＜基本（個人）＞
・法人の半額

＜Ｑ＆Ａ＞
・いつの家賃？　⇒申請日の直前１か月以内に支払った賃料を使用
・複数月分をまとめて支払い　⇒月平均を使用
・４／１以降に賃料の変更あり⇒３／３１時点と直前の低い方を使用
・変動家賃の場合⇒３月支払分と直前支払分の低い方を使用
・猶予、値下げ、免除⇒元に戻った時に申請する方が有利
・地方自治体から賃料補助あり⇒合わせて６か月分が上限
・個人の自宅兼事務所⇒経費に落とした家賃は対象
・社宅は可能？　⇒全額会社負担なら転貸ではないので申請可能　※１

※１　正式なＱ＆Ａは出ていませんが問い合わせた範囲での回答です。ただ全額会社負担であれば所得税上の問題はあります。

 

３．手続きの注意点

＜入力項目＞
・基本情報（法人番号、業種分類、設立日、従業員数など）
・売上情報（比較月、減少月、０円の場合はその理由）※２
・賃貸契約書の内容　※３
・管理会社が賃料を受け取る場合は管理会社の情報

※２　前年の売上については添付している概況書や青色決算書の月別売上と必ず一致させて下さい。

※３　契約期間の終期の定めがない場合、２０９９年１２月３１日を入力

 

＜必要書類＞
・確定申告書別表一（個人は申告書第一表）
・法人事業概況説明書の両面（個人はあれば青色決算書の両面）
・電子申告控え（メール詳細）
・売上減少月の売上台帳（２０２０年〇月分と明確に記載）※４
・賃貸契約書コピー
・直近３か月の賃料支払実績を証明する書類（例：通帳コピー、振込明細、領収書等）
・振込先の通帳情報（表紙と見開き１－２ページ）
・本人確認書類（個人のみ）

※４　売上台帳については日報、通帳コピー、請求書は不可です。元帳でもエクセルで作ったものでもいいので「売上台帳」の体を成しているものを用意して下さい。

 

＜画像添付＞
・ｉＯＳ１１以降の「ＨＥＩＦ」方式は使用不可。設定で互換性優先の「ＪＰＥＧ」にする必要あり。
・賃貸契約書等は該当箇所にマーカーや印をつけることを推奨

 

４．各種通知

・申請に不備があればメールとマイページに連絡
・決定後、振込のお知らせのハガキ送付
・貸主または管理業者にも振込のお知らせのハガキ送付

 

　賃貸契約書については名義が違う、古いままなどいろんなパターンがあり得ますので、その場合の補足書類については次回に続きます。