各自治体から休業要請をした業種に対して支援金制度が設けられています。
大阪については今日５／１から「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の郵送受付が始まっているのでご紹介します。

 

【申請の流れ】

① ＷＥＢ受付ページで申請者情報等を入力してダウンロード

② 必要書類を準備して郵送 （５／１以後）

③ 審査

④ 決定通知後、振込

 

【要件】

・大阪府内に主たる事業所がある（法人は本社、個人は事業所）

・令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少

・大阪府の要請により、４／２１～５／６まで全面的に休業（飲食業は午前５時～午後８時までの営業時間短縮）

・支給対象施設⇒http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/taishoichiran.pdf

 

【支給額】

・中小企業　１００万円

・個人事業主　５０万円

 

【申請期間】

・令和２年４月２７日～令和２年５月３１日（当日消印有効）

 

【必要書類】レターパックライトで郵送、全て必須

・休業要請支援金申請書（ＷＥＢ入力後ダウンロードして押印）

・休業要請支援金申請要件確認書（記入して押印）

・誓約書（自署押印）

・令和２年３月３１以前から営業していたことが分かる書類

・令和２年４月の帳簿等（月次試算表、売上台帳、現金出納帳など）

・振込口座通帳の写し（１ページの見開き）

 

【営業していたことが分かる書類】

・直前の確定申告書写し（受付印又は電子申告の受信通知があるもの）
（法人は法人事業概況説明書、別表一（一））
（個人は第一表、第二表、決算書）

・平成３１年４月の帳簿等（月次試算表、売上台帳、現金出納帳など）

・設立後決算がまだの場合は登記簿謄本の写し（個人の場合は受付印のある開業届）、設立～令和２年３月までの試算表等

・施設の写真（外観、内観、看板の３点）

・営業許可書の写し（ある場合のみ）

・賃貸契約書の写し（賃貸の場合のみ）

・本人確認書類（免許証両面、パスポート、健康保険証のいずれか）

 

【東京都との違い】

・法人は大阪府内に本店がないといけない。

・東京はＷＥＢ手続きのみ、大阪は郵送のみ

・大阪は４月の売上５０％減が要件、東京は売上要件なし。

 

【持続化給付金との違い】

・売上の比較は４月のみ

・申請期間が５月末までと短い。

・休業要請のあった業種のみ

・休業要請支援金は２０２０年に開業していてもＯＫ、持続化給付金は２０１９年以前の開業。

 

　４月の売上だけで比較するなど要件はやや狭いと言えますが、大阪府の財源を考えると致し方ないところです。
支給時期は特に書かれていませんが、郵送書類を人力で確認するため、少し時間がかかるかも知れません。
その意味では用意する書類も似ている国の持続化給付金を先に申請した方がいいかも知れません（ただし、大阪府の期限は５／３１なので今月中）。