前回の続きで「持続化給付金」の個人版についても見ていきます。

 

【概要】
・基本的には法人と同じ制度で、違いは給付額が１００万円であることと、個人の帳簿処理能力を考慮して資料は緩めであることが違いです。

・売上５０％減は、法人は前年同月との比較でしたが、個人は前年平均との比較もできるので、どちらかで５０％減になっていればＯＫです。

 

【対象】
・個人事業者

・２０１９年以前から事業収入があり、今後も継続見込み。具体的には確定申告書の「事業所得」の収入金額の欄に記載があること。

・２０２０年の開業は不可。

 

【要件】
＜青色申告＞
・２０２０年１月から１２月までの間に、前年同月比で月間の事業収入が５０％以上減少した月が１回でもある（青色申告決算書の２ページ目で月別売上を把握）

・次の場合は、２０１９年の月平均の事業収入との比較で５０％減少していてもＯＫ
① 青色決算書を任意で提出しない（５０％減でないため）。
② 青色決算書の２ページに月別収入の記載がない。
③ 相当の理由で青色決算書を提出できない（紛失など）。

＜白色申告＞
・２０２０年１月から１２月までの間に、２０１９年の月平均の事業収入と比較して５０％以上減少した月が１回でもある。

 

【給付額】
・２０１９年の年商－５０％減った月の売上×１２

・上限１００万円（１０万円未満の端数切り捨て）

 

【申請期間】
・２０２０年５月１日（予定）～２０２１年１月１５日

・２週間程度で給付通知が郵送で届き、ほぼ同時に振込。

 

【申請方法】
・電子申請（現時点では郵送や持参は想定されていません）

・メールアドレスを入力して仮登録。受け取ったメールから本登録すると申請用のマイページができます。

・必要書類は申請画面上で添付（ＰＤＦ，ＪＰＥＧ，ＰＮＧ形式）

 

【必要書類】
① 直前事業年度の確定申告書第一表（１枚）
　受付印あるもの。電子の場合は受信通知

② 青色申告決算書（青色申告の場合のみ。１、２ページ）

③ 対象月の月間事業収入が分かる書類（売上台帳、帳簿等）
　ソフトからの抽出データ、エクセル、手書きのスキャンでもＯＫ。「２０２０年〇月分」と明確に記載。

④ 振込先口座の通帳の写し
　通帳の表紙と見開きの１～２ページ目との２枚。電子通帳の場合は画面コピー。

⑤ 本人確認書類
　免許証（両面）、マイナンバーカード（表）、住民基本台帳（表）、在留カード等（表）。
どれもない場合は、住民票＋パスポート（写真ページ）、または住民票＋健康保険証（両面）。

 

【特殊なケース】
Ｑ．申告義務がない（赤字など）など相当の理由で２０１９年の確定申告書を提出できない。
Ａ．２０１９年分の住民税申告書を提出。

Ｑ．確定申告期限を延ばしていてまだ提出していない。あるいは２０１９年分を紛失している。
Ａ．２０１８年の確定申告書または２０１８年の住民税申告書との比較も可能。

Ｑ．２０１９年に開業
Ａ．開業後の平均月収入と比較（設立月は１日でも１か月扱い）。前年同月があってもこの特例は適用可能。追加書類として開業届（４／１以前の提出で受付印あり）または開業日が分かる資料。

Ｑ．季節変動が極端に大きい（３か月で年商の５０％以上）。
Ａ．連続する３か月を前年同月と比較することも可。

 

　この他にも「事業承継を受けた場合」や「災害等で前年が少ない場合」の特例などがあります。

　法人に比べると本人確認書類が増えるのは少し手間ですが、売上比較の条件については受けやすくなっています。
前年同月で５０％減でなくても、いずれかの条件に当てはまらないか計算してみましょう。