以前ご紹介したコロナ対策の雇用調整助成金ですが、４月１日～６月３０日を緊急対応期間と位置付けて、条件緩和と内容の拡大が行われています。

 

１．売上の減少

① 原則：最近３か月で前年同期比１０％以上減少
② 特例：最近１か月で前年同期比１０％以上減少

⇒１か月で５％以上減少でも可能に。

 

２．提出時期

① 原則：事前届出
② 特例：事後提出ＯＫ（初回休業が令和２年１月２４日以降なら令和２年５月３１日までに提出すればＯＫ）

⇒事後提出は令和２年６月３０日まで可能に。

 

３．対象者

① 原則：雇用保険の被保険者

⇒雇用保険未加入の労働者も対象に。

 

４．助成額

・中小は休業手当の２／３、大企業は１／２。

⇒中小は４／５、大企業は２／３、さらに解雇がなければ中小は９／１０、大企業は３／４に。

 

５．限度日数

・年間１００日、３年で１５０日が限度。

⇒４／１～６／３０の期間は１００日にカウントしない。

 

６．その他の要件

・労使間の協定により休業等を実施。
・休業の延日数が所定労働延日数の１／２０以上（大企業は１／１５以上）
・休業中も６割以上の給料の支給が必要。
・助成額の１日当たりの限度は平均で１人８，３３０円。
・労働者の６か月以上雇用の条件を撤廃。
・過去の受給から１年経過していなくても申請可能。また過去の受給日数は限度日数から引かない。
・特例は休業の初日が令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に適用。

 

　日々支援策が拡大されるのでややこしいですが、雇用調整助成金については、４／１～６／３０を緊急対応期間と位置づけて、中小企業であれば支給した給料の９割が助成されます（単価の上限はあります）。
２月の売上げではまだ影響がなくても、３月の売上げは５％以上減少している会社も多いと思われますので、新制度の適用を検討してみて下さい。