固定資産税は、市町村が税額を計算し、納税者は郵送されてきた納付書に記載されている税額を納めています。

しかし、年度によって固定資産税額が増加したり、減少したりする場合があり、疑問を感じられたこともあると思います。 そこで、固定資産税が急激に増加する場合と減少する場合の代表例をご紹介します。

 

・居住用物件を取り壊して、駐車場や居住用物件以外のものを建築した場合

・農地から宅地へなどの地目変更があった場合 ・生産緑地でなくなった場合

・３年又は５年間の新築住宅に対する減額が終了した場合

 

・更地や居住用物件以外のものが建っている土地に居住用物件を建築した場合

・同一市町村内に所有する土地又は家屋のそれぞれの課税標準額が免税点未満（土地３０万円、家屋２０万円）になった場合（課税されません）

・１２月３１日までに売却した場合（次年度は課税されません）

 

特に居住用の軽減は6倍近く変わることがあり、影響が大きいです。 また１月１日に存在するかどうかで固定資産税は決まってくるため、購入や建築、取り壊しなどの日付は意識しておくといいかも知れません。例えば取り壊しなら年末までに完了するのと、年をまたぐのとでは払う税金が１年分変わってきます。