贈与税の第５回目は「住宅取得資金贈与」です。
この制度は住宅ローン控除と同じように持ち家促進と景気対策を目的としていて金額を変えながら長年続いています。

 

＜概要＞
・父母又は祖父母から子や孫へ住宅購入資金を贈与。

・もらう方は２０歳以上で合計所得金額２０００万円以下（給料なら年収２２２０万円以下）

・あくまで資金の贈与で不動産そのものの贈与は含まない（新たに購入や建築があった方が景気対策になるため）。

・住宅：床面積５０㎡以上２４０㎡以下の建物（その敷地もＯＫ）。中古住宅の場合は２０年以内（耐火なら２５年以内）に建築されたもの。増改築の場合も１００万円以上など一定の場合に適用があります。

・贈与の翌年３／１５までに全額を充てて住宅の取得等をし、遅くても翌年末までに居住すること。

・限度：省エネ等住宅なら１２００万円、それ以外なら７００万円。なお消費税１０％増税時には省エネ等住宅なら３０００万円、それ以外なら２５００万円まで拡大されます。これは増税に伴う駆け込み需要を和らげるための措置で増税後の限度を大きくしています。

・手続：戸籍謄本、不動産謄本、登記事項証明書、売買契約書などを添付して翌年３／１５までに贈与税の申告が必要です。

 

＜メリット＞
・相続時に３年以内贈与の加算対象にならないので、いつ行なっても相続対策になります。

 

＜デメリット＞
・特にありません。

 

　デメリットも特にないので要件に該当するかどうかをきっちりチェックした上で積極的に活用していきましょう。

 

　次回は「教育資金贈与」です。