ここのところ、プロ野球選手やボクサーなどスポーツ選手への税務調査がニュースになっています。
共通しているのはニュースになったのが引退直後という点。
人気商売だけに税務調査に行くことや結果を報道することを現役時代は控えているのかも知れません。

　では有名人でない場合に”引退”と”税務調査”は関係してくるのでしょうか。

 

① 社長を引退した場合：〇

引退したからといって税務調査が来るわけではありませんが役員退職金を多額に払っていれば来る可能性は高まります。
経費として大きいだけに金額や手続きが適正かどうかを確認しに来ます。

 

② 個人事業をやめて法人にした場合：▲

昔は法人を作って１～２年後に個人時代分の税務調査に来ることがありましたが、最近はあまり聞きません。
個人が法人になると税務署内で扱う部署が変わってしまうので、個人課税部門としては最後の調査のチャンスと言えます。

 

③ 会社をたたんだ場合：▲

廃業などで会社をたたんだ場合は利益も出ていないことからあまり調査に来ることはありません。
ただし消費税の還付や過年度の法人税の還付を受ける場合には問合せや税務調査があるケースが多いです。
税務署としても集めた税金を黙って返すわけにはいかないのでしょう。

 

④ 相続があった場合：〇

相続税が発生しない場合は通常は税務調査はありません。
増税後では亡くなった人の約８％の方に相続税が発生しています。
そのうち税務調査に来るのは約２０％なので、亡くなった人の１～２％の人に調査が来ていることになります。

 

　引退は一つの節目だけに税務調査が来ても問題ないよう手続きや書類についてもきっちりしておきたいところです。