コンビニなど小売店での買い物やチェーン店で飲食した場合にポイントが付くことがあります。
各社が囲い込みのために陣営を形成して競っているので、年間数万円から数十万円獲得している方もおられるようです。

　こういったポイントやマイルの法的な扱いや税金の扱いはどうなるのでしょうか。

　まずは法的な扱いから見ていきます。

 

＜Ｑ１＞

ポイントは相続できるのか？

＜Ａ１＞

相続について定めた民法８９６条に次のように書かれています。

「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」

ここから考えるとポイントやマイルもお金のように使えるので”財産”に該当すると考えられます。
ただし数あるポイントやマイルの全てが該当するわけではありません。

民法８９６条には続けてこう書いてあります。

「ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」

”一身に専属するもの”とは例えば税理士などの資格や雇用契約などでこれらは相続によって引き継がれるわけではありません。

ポイントやマイルに関して言うと、遺族が引き継いで使えるのか、それとも亡くなったら消滅するのかというのが判断基準になります。

・ＪＡＬやＡＮＡなどのマイル：６ヶ月以内に手続きすれば遺族が引き継ぎ可能

・Ｔポイント、Ｐｏｎｔａなど：相続はできませんが、家族間でポイントの合算が可能。

ポイントの合算に関しては生前しか手続きできないこともあり、会社ごとに取扱いが異なります。
ポイント長者の方は事前に規約等で確認しておいた方が良さそうです。

 

＜Ｑ２＞

ポイントは離婚の財産分与の対象となるのか？

＜Ａ２＞

夫婦の共同財産から発生した果実なので原則的には財産分与の対象になると考えられます。
ただしポイントの発生原因の追跡、金銭的価値の算定、分配の仕方など実務的に難しいことも多いことから事例としてはあまりないようです。

 

　次回は税金の扱いを見ていきます。