税理士泣かせの複雑な制度である所得拡大促進税制。

　平成３０年度改正でガラッと変わりますが、平成３０年３月３１日までに開始する事業年度では旧制度が適用されます。
個人の場合は平成３０年、法人の場合は平成３１年２月決算が最終なのでしばらくは旧制度が続きます。
適用もれがないよう注意したいところですが、給料の範囲を確認しておきます。

 

＜対象となる給料＞

・国内雇用者に対する給与

 

＜国内雇用者に含まれる＞

・通常の国内で勤務する従業員

・パート、アルバイト、日雇い労働者

・一時的な海外勤務者（賃金台帳が国内）

 

＜国内雇用者に含まれない＞

・役員、みなし役員

・使用人兼務役員（従業員分給与も✕）

・役員、個人事業主の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）

 

　役員の親族の範囲はかなり広いです。
血族だと叔父叔母や甥姪はもちろんのこと、いとこの孫までが含まれますし、姻族でも配偶者の甥姪まで含まれます。

 

　同族会社だと親戚が手伝ってくれていることはよくありますし、下手すると親戚であることを気づいていないようなケースもありそうですが、規定は上記のようになっているので気をつけましょう。