平成２９年は確定申告をしていても譲渡申告が非常に多いです。

　景気回復もありますが、都市部の不動産市況がバブル気味で「今が売り時！」と考えた方が多いのでしょう。

　以前にも書いた記事ですが、忘れやすい譲渡所得の特例を今年もおさらいしておきます。
ピンポイントな特例ですが、平成２１年、２２年に購入した土地等を５年以上経ってから売却した場合には利益から１０００万円を控除できます。
１０００万円というと税額で約２００万円変わるので忘れると大変です。

 

＜要件＞

① 平成２１年、２２年に土地等を取得

平成２１年頃は景気が悪かったので不動産市場をテコ入れするために導入されました。

② 相続、贈与、交換等で取得した土地等ではないこと

相続などお金が動かない取引では経済活性化の効果が限定されるので購入した場合のみ適用があります。

③ ５年以上経ってから売却

短期で土地を転がされても困るので長期保有前提で５年以上と設定されています。

④ 身内や関係法人からの購入でない

身内からの購入を認めると税負担の少ない状態で土地等を移転して節税できてしまうためです。

⑤ 収用や買換えなど他の特例を受けていない

⑥ 謄本や契約書など購入年が分かる資料を添付

 

　あまり使わない特例だけに適用もれのないよう注意しましょう。