平成３０年４月１日付けで、大阪市営地下鉄は「大阪市高速電気軌道㈱」（愛称Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ）に、大阪市営バスは「大阪シティバス㈱」に変わります。

　愛称の『Ｍｅｔｒｏ』については、世界の主要な都市で「地下鉄」を表す言葉として認知されており、今後の大阪のさらなる国際化を見据えて決定されたようです。

　どちらの新会社も民営化により経営の自由度がアップすることを生かして、関連事業の拡大や運賃値下げなどサービス向上と新たな価値の創造が期待されます。

 

　税金の面に目を向けると民営化で大きく変わります。
公営企業であるがゆえに従来はなかった法人税８０～１００億円、固定資産税８０～９０億円の税収が見込まれています。

　ただ地下鉄事業の黒字は年間３００億円以上と言われるだけに、収入としては１００億円以上減ってしまいます。
その分はＪＲのように将来上場すれば１００％株主である大阪市は資金を回収できることになります。

 

　不採算とされる部門の存続や敬老パスなどの住民サービスの継続も気になるところですが、大阪市にとって孝行息子に育ってくれるかどうか今後の経営が注目されます。