昨日の続きで急拡大する電子商取引を国税庁の「電子商取引専門調査チーム」がどう調べているかを見てきます。

 

　電子商取引に関しては平成２７年度で約２０００件の調査が行なわれていますが、それらに全部関わっているわけではなく、司令塔として次のような全体的業務を行なっています。

① 電子商取引事業者（プレーヤー及びプロバイダなど仲介業者含む）に対する資料源開発。

② 先端領域における電子商取引の実態解明を目的とした実地調査及び調査手法の開発。

③ チーム担当者相互間の情報の共有化。

④ 実地調査等により習得した調査手法、調査・資料源開発事例、各種ノウハウの提供。

⑤ 国税局や税務署の情報技術専門官等からの要請を受けて実施する電子商取引事業者等に対する調査の支援。

 

　この中でも調査を効率よく進める上で重要なのが「情報収集」。

　情報収集に関しては、各企業や金融機関等から提出される「資料せん」が従来より重要な役割を果たしていますが、電子商取引に関しては次々に新しい取引が生まれることもあり、「資料せん」はまだ制度化されていません。

 

　そこで次のような方法で情報収集を行なっています。

・電子商取引事業者等に対する資料源開発等

通信事業者、プロバイダ、仲介会社、仮想通貨取扱業者などに任意での情報提供を求め、匿名でつかみにくいプレーヤーの情報を集めます。

任意なので全ての情報が流れるわけではありませんが、大口取引や旬の取引については重点的に情報収集していると考えられます。

・Ｗｅｂサイトからの情報収集

ホームページだけでなく、ブログやＳＮＳもきっちりチェックしています。

・マスコミ関連情報からの収集

テレビで注目を浴びる会社やマスコミの取材による記事などもチェックしています。

 

　こうして集めた情報を元にどう実地調査しているかについては次回見ていきます。