仮想通貨の確定申告①

posted by 2018.01.31

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 ビットコインなど仮想通貨による利益については「雑所得」に該当して確定申告が必要、という記事を以前書きましたが、確定申告時期に先立って国税庁から詳細が発表されています。
Q&Aで9問公表されているのでビットコイン(BTC)を例に要点を見ていきます。

 

Q1.所得=売却額-必要経費(取得価額+手数料)

取得価額:1BTC当たりの取得単価×支払BTC

取得単価の計算方法についてはQ4で出てきます。
なお株のように年間取引計算書は送られてきませんので自分で計算するしかありません
取引業者のサイトから履歴をダウンロードしてエクセルなどでまとめていくことになります。

 

Q2.商品の購入時も利益部分に課税

仮想通貨を使って商品を買った場合にも課税されます。
普通に円を払って商品を買うだけなら税金はかかりませんが、仮想通貨の場合は商品を買った時点で値上がり益が実現するのでその時点で課税されます。

 

Q3.他の仮想通貨への交換時も課税

Q2と同じ考え方で他の仮想通貨に交換した時点で、値上がり益が実現するのでその時点で課税されます。
例えば10万円で買ったBTCが30万円になり、30万円相当のイーサリアムと交換した場合は交換した時点で20万円に税金がかかります。
仮想通貨から仮想通貨なので手元に円はありませんが、税金はかかるので高額の交換をしている場合は納税資金を別で確保しておく必要があります。

 

Q4.取得単価の計算方法は移動平均法または総平均法

何度も売ったり買ったりする場合は原価はどう計算するのでしょうか。
これは株と同じ考え方で移動平均法により計算します。
移動平均法は売買の都度、その時点で残っているBTCの簿価に次の購入分を足して単価を計算します。
総平均法は1年間のすべての購入分を合計して平均を出します。

計算が簡単なのは総平均法ですが税金的には移動平均法が有利になることが多そうです。
売買の頻度にもよりますが、値上がり局面ではあとで買った分の比重が大きくなる移動平均法の方が単価が高く計算されるためです。
なお総平均法は継続適用を要件にしているので毎年有利不利を比較しながら方法を変えることはできません。

 

長くなったのでQ5以降は次回へ続きます。