２０１７年の訪日客数は前年比で約２割伸びて２８６９万人、消費額は約４兆４０００億円に達しています。
さらなる伸びが期待できる状況を踏まえて手続きの簡素化と免税基準の引き下げが行なわれます。

 

１．免税販売手続きの電子化

＜内容＞

免税店や空港での手続きは従来はすべて紙ベースでしたが電子化されます。
具体的にはパスポートへの記録票貼付け、誓約書の記入、パスポートのコピーなどがなくなり、情報はデータ提出、出国時にはパスポートを見せればいいだけになります。

＜適用時期＞

平成３２年４月１日以後の販売分から。
ただし３３年９月３０日までは現行制度も適用できます。

 

２．免税判定の下限引下げ

＜内容＞

従来は一般物品（家電、宝飾品、衣服など）と消耗品（化粧品、医薬品、食品）はそれぞれ５０００円以上買えば免税となっていましたが、両方合わせて５０００円以上でＯＫになります。
なお国内で使えないよう特殊包装をして３０日以内に国外に持ち出すのが条件となります。

＜適用時期＞

平成３０年７月１日以後の販売分から。

 

　訪日客の国籍も多様化し、モノ消費からコト消費への移行が見られるなどインバウンド消費は活況を呈しており、景気にも好影響を与える状況となっています。
税金面でのテコ入れでさらなる増加が期待されます。