すでに説明した配偶者控除、扶養控除のほかに人に関する控除として次のようなものがあります。

 

①  障害者控除（一般２７万円、特別４０万円）

　本人やその控除対象配偶者、扶養親族で、身体障害者手帳の交付を受けている方や一定の機関から知的障害者と判定された方が該当します。
あまり知られていませんが、市区町村等の要介護認定されている方も”寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする”として特別障害者控除の対象となる場合があります。

 

②  寡婦控除（２７万円）

　本人が次のいずれかに該当する場合に対象となります。

・扶養親族がいる人で、夫と死別又は離婚した後、婚姻していない場合

・所得が５００万円以下（給与収入だけなら６８８万円以下）で、夫と死別した後、婚姻していない場合

つまり、離婚の場合は扶養親族がいないと対象にはなりません。

 

③  寡夫控除（２７万円）

　本人に扶養親族がいて、かつ、所得が５００万円以下で、妻と死別又は離婚した後、婚姻していない場合に対象となります。
寡夫（男性）は両方に該当しないといけないので寡婦（女性）と比べて条件が厳しくなっています。

 

④  勤労学生（２７万円）

　本人が大学生や専修学校生などで、所得が６５万円以下（給与収入１３０万円以下）の場合に対象となります。
若かりし頃バイトしていたときにはこんなこと全く知りませんでした。

 

　上記の中では寡婦控除が少し複雑です。
寡婦のうち、扶養親族である子（１６歳未満もＯＫ）がいて、かつ、所得が５００万円以下であれば『特定の寡婦』に該当し、一般の寡婦より控除が大きくなります（３５万円）。
これは女性だけの制度で男性にはありませんのでご注意下さい。

　また離婚にしろ、死別にしろ、一度は結婚していることが前提でいわゆる”未婚の母”は寡婦控除の適用がありません。
これに関しては昨日発表の税制改正大綱において来年度の検討課題として明記されており、来年以降に対象になる可能性があります。