今年の年末調整ではなく来年からの変更ですが、今書いてもらう「平成３０年分扶養控除等申告書」の配偶者の欄に影響があります。

 

＜改正のポイント＞

・配偶者が扶養になる”１０３万円の壁”が”１５０万円の壁”にアップ。

・配偶者控除は増税で配偶者特別控除は減税。

・パート主婦世帯は減税で夫の所得が高い専業主婦世帯は増税。

 

＜配偶者控除＞

　配偶者の基準はそのままで、居住者（例：夫）の所得が高ければ控除額が圧縮されます。

合計所得金額９００万円以下…３８万円
９００万円超９５０万円以下…２６万円
９５０万円超１０００万円以下…１３万円

※合計所得金額　９００万円＝給料のみなら年収１１２０万円
　合計所得金額１０００万円＝給料のみなら年収１２２０万円

 

＜配偶者特別控除＞

　配偶者の合計所得金額に応じて９段階、居住者の合計所得金額に応じて３段階で変わります。

≪居住者の合計所得金額９００万円以下≫

配偶者の合計所得金額
３８万円超８５万円以下（給料年１０３～１５０万円）…３８万円
８５万円超９０万円以下（給料年１５０～１５５万円）…３６万円
　～
１２０万円超１２３万円以下（給料年１９８～２０１万円）…３万円

≪居住者の合計所得金額９００万円超９５０万円以下≫

配偶者の合計所得金額
３８万円超８５万円以下（給料年１０３～１５０万円）…２６万円
８５万円超９０万円以下（給料年１５０～１５５万円）…２４万円
　～
１２０万円超１２３万円以下（給料年１９８～２０１万円）…２万円

≪居住者の合計所得金額９５０万円超１０００万円以下≫

配偶者の合計所得金額
３８万円超８５万円以下（給料年１０３～１５０万円）…１３万円
８５万円超９０万円以下（給料年１５０～１５５万円）…１２万円
～
１２０万円超１２３万円以下（給料年１９８～２０１万円）…１万円

 

　まとめると、居住者の所得が９００万円以下であれば満額控除できますが、５０万刻みで１／３ずつ減って１０００万円超で控除がなくなります。

 

　実務上は配偶者の所得も本人の所得も年末で締めてみないと確定しないので毎月の控除は年初の見積もりで判断することになります。

　”１５０万円”というのは最低賃金の目標である時給１０００円で１日６時間、週５日勤務した場合の年収を基準としており、パート労働者の９割をカバーする金額となっています。

　配偶者（特別）控除の改正だけでなく、扶養手当や社会保険の”１３０万円の壁”の影響もあるものの来年から働き方は変わっていきそうです。