年末調整で従業員の方に書いてもらう書類は通常２種類です。

① 平成２９年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

② 平成３０年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

 

　①は右上に（保・配特）と書いてある分です。
生命保険などに加入している場合や配偶者特別控除の適用を受ける際に記入しますが、保険も配偶者もなければ記入不要です。

　②は右上に（扶）と書いてある分です。
平成３０年分ということは来年の分です。
平成３０年１月分の給料計算をするのに扶養家族等の情報が必要なので年末のタイミングで書いてもらいます。
平成２９年分は去年の今頃書いているか、今年入社した方であればその時に書いているはずです。
もしまだなら２９年分と３０年分の両方を書いて下さい。

 

　改正があったのは②の平成３０年分です。

＜記入の変更点＞

「Ａ 源泉控除対象配偶者」の欄

≪従来≫

配偶者の合計所得金額３８万円（給料で年収１０３万円）以下の場合に記入します。

≪平成３０年分～≫

次の２つの要件を満たす『源泉控除対象配偶者』を記入します。

・配偶者の合計所得金額が８５万円（給料で年収１５０万円）以下。

・本人の合計所得金額（見積）が９００万円（給料で年収１１２０万円）以下。

配偶者がたとえ年収１５０万円以下であっても本人の所得が多ければ配偶者控除が受けられないことになります。

 

「Ｃ 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄

ここは変更ありません。
配偶者控除は増税されましたが、配偶者が障害者であることによる控除額は福祉の観点から増税されていません。
Ａと区別するために『同一生計配偶者』という名称になっていますが、従来の従来の『控除対象配偶者』と同じ意味です。

　基準が複数になり、ややこしいのでご注意下さい。

　

　次回から年末調整の中身に入っていきます。