掛金支払時、運用時、受取時と３段階で税が優遇されるｉＤｅＣｏ。
金融機関も力を入れているので普及しつつあります。

　税に関することであまり取り上げられていないのがその”もらい方”
年金として受取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受取る場合は「退職金」としての軽減があるのですが、この活用の仕方で税金は変わってきます。

 

＜年金として受け取り＞

　国民年金や厚生年金と同じ扱いになり、公的年金控除が使えます。
年齢と受給額によって５～２５％の控除があり、最低保障額は６５歳未満なら７０万円、６５歳以上なら１２０万円あります。

　ｉＤｅＣｏを受け取る場合、国民年金や厚生年金と合算して公的年金控除を計算します。
と言うことは厚生年金等とｉＤｅＣｏの受給時期はできるだけ重複しない方がいいことになります。
ｉＤｅＣｏは原則６０歳以降で支給時期を決められるので厚生年金等をもらえない、あるいは少ない時期に受け取る方が所得税は有利になります。

 

＜一時金として受け取り＞

　退職金の税金は次の算式で計算します。

（退職金－退職所得控除）×１／２×税率

 

① 退職所得控除

４０万円×勤続年数（２０年超は年間７０万円、最低保障額は８０万円）

② １／２課税

役員が勤続５年以下で受け取る場合は１／２にはなりません。

③ 税率

他の所得と分離して所得税は５～４５％の累進税率、住民税は１０％。

 

　ではこの退職金の税の仕組みがどう影響するのかという点は長くなるので次回に続きます。