国税庁から「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」という文書が公開されました。
税理士業界はＩＴやＡＩで大きく変わろうとしていますが、国税庁も事情は同じようで業務量の増大や複雑化に対して「スマート税務行政」で対応していくようです。
１０年後をイメージしていて今後の方向性が垣間見えるおもしろい文書なのでご紹介します。

 

１．背景

・所得税の申告件数や法人数の増加（平成元年比１．３倍）。

・経済のグローバル化と資産運用の多様化で調査や徴収が複雑化。

・消費税改正（軽減税率やインボイス）により業務量の増加が見込まれる。

・国税職員の定員の減少（ピークの平成９年比２．７％減）。

 

２．課題

・ＩＣＴやマイナンバーにより納税者の利便性を向上。申告手続きが自宅で簡単に完了するイメージ。

・課税徴収事務の効率化と集中処理化によりマンパワーを創出。国際的租税回避、富裕層への適正課税、大口・悪質事案など重点課題に取り組む。

・適正な申告を行った納税者が不公平感を抱かないよう税務行政を”スマート化”する。

 

具体的な取り組みについては次回へ続きます。