不動産鑑定士の不足が懸念されるため、国土交通省の懇談会において試験制度や業務内容の見直しが検討されているようです。

　不動産鑑定士は公示地価などの公的審査や民間の不動産投資に関する鑑定評価など重要な業務を担っているにも関わらず一般にはあまり知られていない面もあるので掘り下げてみたいと思います。

 

１．現状の課題

＜受験者数の減少＞

・２０１６年度は１５６８人とピーク時の約１／３。

・不動産会社ではリーマンショックで資格取得費の補助が減少。

・２次試験の合格率が１割前後と低い。

＜高齢化＞

・登録者数約８３００人のうち６０歳以上が４割以上。

 

２．見直し案

＜２次試験で免除制度を導入＞

・不合格となっても４科目のうち一定以上の成績を得た科目について一定期間受験を免除。

・なお２次試験の科目は「民法」「会計学」「経済学」「不動産の鑑定評価に関する理論」の４つで、現状の制度は３年間のチャンスはあるものの科目合格のない一発勝負。

＜農地の評価を鑑定業務に追加＞

・遺産分割や融資の際の担保とする際に農地の鑑定評価が行われていますが、現状では参考価格を提示するに留まっています。

・そこで正式な業務として法的に位置付けて業務の拡大を図ろうとするものです。

 

　次回以降、不動産鑑定士の仕事内容や不動産鑑定士になる方法について詳しく見ていきます。