非上場株式評価の改正

posted by 2017.06.15

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 非上場の株式は一般に売れないにも関わらず評価が高くなってしまうのが相続や贈与での悩みどころです。
評価が高くなるのは”会社を支配できる”というプレミアムを評価しているためです。

 

 非上場の株式と言っても幅があるので株価を評価する際は大中小の3つに分けて考えます。
大会社であれば上場企業に近い評価、小会社であれば自社の純資産価額をメインにした評価、中会社はその中間となっています。
上場会社に近い評価が「類似業種比準価額」というものですが自社だけの「純資産価額」より低くなる傾向があります。

 

 大中小の区分は「従業員数」「総資産価額」「売上高」を基準にしますが、この線引きの仕方が平成29年から変わっています
方向的には減税で大会社や中会社の基準が引き下げられています

 例えば従業員数で言うと従来は100人以上だと自動的に大会社でしたが、これが改正で70人以上になっています。
また卸売業の場合、大会社になるには売上が従来は年80億円必要でしたが、改正で30億円に下がっています

 

 株価を下げるにはいろいろな方法がありますが、会社規模を大きくして小から中、中から大にしていくのもその1つです。
会社規模は急には変えれませんが基準ギリギリであれば多少は調整はきくでしょうし、要件を満たして評価が下がった年にチャンスを逃さず贈与するのも効果的です。

 

 自社株の対策は一気にできるものではないだけに決算ごとに株価評価をして安い時にコツコツ贈与するなど継続的な対策が有効と言えます。