昨日に続いて「期ズレ」について見ていきます。

対銀行や認可の関係で利益を多く出したい場合に期ズレの処理をすることがあります。

 

＜利益を増やすための期ズレ＞

① 手法

・売上の前倒し

・経費の先送り

 

② 税務上の論点

・売上の前倒し

利益を多くして税金を多く払っているので税務署は文句は言いません。

・経費の先送り

同じく利益を多くして税金を多く払ってるので税務署は文句は言いません。

 

③ 調査対応

　法人税※に関しては先に多く払ってるだけなのでまだいいとして消費税に関しては問題があります。消費税は購入した期に控除するものであるため、時期がずれると控除はできないことになります。
　消費税の控除を受けるためには厳密には過去にさかのぼって訂正（更正の請求）が必要となります。更正の請求は税金を取り戻す手続きであるため、かなりの高確率で税務調査が来ます。
税務調査に来た以上は訂正部分以外の箇所もチェックされるため、税金を取り戻そうとする場合は調査があることを想定しておく必要があります。

 

※法人税の還付

正式には粉飾して払った税金の還付は簡単ではありません。５年以内という期間制限、損失を決算書上で処理するのが条件、お金が返ってくるのは５年後になるなど粉飾決算を抑止するような仕組みになっています。