報道によると首都圏でのマンション販売が減速しており、特に「億ション」と呼ばれるような高級マンションは契約率が７割に留まっているようです。
原因として海外投資家の買い手が減ったことや株高効果が後退したこともありますが、”タワマン増税”の影響も大きいと考えられます。

　昨年秋に増税の報道が出た時は、固定資産税と相続税の両方を増税するというものでしたが最終的には固定資産税のみが増税され、相続税は増税にはなりませんでした。
ただ今後の改正で相続税の評価も見直すことも予想されるので節税目的での購入は減っているようです。

 

　では固定資産税はどう変わったのでしょうか。

＜時期＞

平成３０年度に課税されるものから変更。

＜対象＞

高さ６０ｍ以上の居住用高層建築物

＜改正前＞

１棟の固定資産税を単純に床面積で各戸へ割当。
何階でも同じなので時価の高い高層階では固定資産税が割安。

＜改正後＞

１棟の固定資産税は変えずに階層に応じた補正率を掛けてから各戸へ割当。
補正率には算式があり、１階上がるごとに床面積が約０．２６％大きくなるように設定されています。

 

　今回の改正は固定資産税の按分についての見直しであり、税額も大きく変わるというほどではありません。
相続税の評価に関しては来年以降の改正で見直される可能性があるので引き続き注視していきたいと思います。