税務調査はいつ来る？の２回目は法人税です。

 

＜間隔＞

　昔は３～５年ごとが多かったですが、最近では５～７年ごとと間隔は延びています。
これは法人税の更正期間（さかのぼって指摘できる期間）が平成２３年１２月２日以後の申告期限分から延長（３⇒５年）されたことが原因としてあります。
昔は脱税している場合の７年を除くと３年前の分までしか指摘できなかったのですが５年前まで指摘できるようになっています。
税務署員の減少や調査事務の複雑化もあって調査ができる件数が減っているこということもあります。

　また前回の調査内容によっても次が３年後か５年後か７年以上かも変わってきます。
指摘事項が多い、脱税しているなど”不真面目”であれば当然間隔を短くしますし、修正ゼロの申告是認や修正があってもミス程度なら”当分見なくて大丈夫”となり間隔は延びます。

 

＜内容＞

　間隔のこととは別で調査に来やすい、来たくなる内容としては次のようなものがあります。

≪決算内容≫

・売上や粗利益率の変動が激しい（売上を抜いているのでは）。

・経費の増減が不自然（例：売上減なのに変動費が増）。

・在庫の増減が不自然（在庫の計上漏れの可能性）。

≪申告内容≫

・黒字である（赤字だと指摘しても法人税取れない）。

・繰越欠損金がなくなった（赤字から黒字への浮上）。

≪その他≫

・社長個人の口座に内容不明の入金がある（例：売上を個人に移して除外、リベートを個人で受け取り）。

・資料せんと比べて売上が少ない（取引先から出された資料せんの合計と申告された売上に開きがある）。

・タレ込みがあった（例：匿名の告発）

・儲かっている業種の集中調査（例：過払い請求の司法書士、弁護士）

・設立して３年が経過（最初のうちに指導しておきたい）。

 

　様々な要因がありますが、黒字であることと売上・粗利益率・経費の変動が大きいことが主な要因です。

　調査に来やすい傾向はともかくとして前回調査から３～５年経つといつ調査に来てもおかしくはありません。
調査の連絡があってから慌てるのではなく、調査を想定して資料の整備や日頃の処理を行なうことでコンプライアンス的にもプラスの効果が期待できます。