泣く子も黙る!?税務調査ですが一体いつ来るのでしょうか。
全体に対する調査の確率で言うと法人は3%、個人事業主は1%なので法人なら33年に1回、個人事業主なら100年に1回しか来ないことになりますがさすがにこんなに低くはありません。
どれぐらいの間隔で来るかはっきりしたルールが公表されていれば心の準備ができるのですが、分かり過ぎると調査にならないので残念ながら公表されていません。
ただ一定の傾向はあるので税目ごとに見ていきたいとも思います。
<消費税>
最も分かりやすいのが消費税です。
還付申告をすればまず来ると思っておいた方がいいでしょう。
消費税が還付になるケースとして次のようなパターンがあります。
① 大規模な設備投資をしたので支払った消費税が多かった。
② 輸入関連の業務をしている。
③ 業績悪化で仕入や経費が売上を上回っている。
④ 年間では納税だが予定納税額が還付になった。
このうち必ず調査に来るのが①の設備投資です。
中には架空の設備投資で消費税を払ったことにする会社もあるため、実態があるかどうかを確認に来ます。
具体的には建物など現物があるか、書類上で完成引渡時期が適切かなどをチェックします。
事実の確認がメインなので調査期間は短く、早ければ1日で終わることもあります。
以前は「調査してからでないと還付しないぞ!」という感じで還付前に調査に来ましたが、最近は一旦還付しておいて3年以内ぐらいに調査に来ることが多いです。
②の輸入については事業構造上の問題なので消費税の還付だけをもって調査に来ることは通常ありません。
③の業績悪化も悪化に不自然なところがなければ消費税の還付だけをもって調査に来ることはありませんが、無理に経費を入れているなどの疑問点があれば法人税や所得税の調査として来る可能性はあります。
④の予定納税額の還付ですが前期より売上が減った年に起こります。
予定納税は前期の年間税額の半分や3/4を仮で期中に払うので、年間で締めてみて「年間税額<予定納税額」なら還付になります。
これも③と同様で変動内容に疑問点があれば法人税や所得税の調査として来る可能性はあります。
消費税だけで調査に来ることはまずなく、法人税や所得税も同時にチェックされます。
内容にも寄りますが還付申告をする場合は”調査に来るもの”と覚悟して準備しておきましょう。