税務署から”良好”と認められると調査に来にくくなる「良好法人」という制度があります。
マジメな納税者としては認定の基準を知って調査負担を減らしたいというのもありますし、税務署としても調査範囲の拡大や人手不足もあり、調査にメリハリをつけたいというのもあるようです。

 

　ただ認定のハードルは高いです。
資本金４０億円以上の大企業が対象でこの時点で約５００社しかありません。また実際に認定されたのは２０１６年６月時点でたったの３６社。
　また調査が来ないと言ってもその期間が１年延長されるだけで、来ない期間も自主的に状況報告の書類を出さなければなりません。
税務署としては”お墨付きを与える”ということにはまだまだ慎重なようです。

 

　認定基準は次のようなものです。

① トップマネジメントの関与・指導

② 経理・監査部門の体制・機能の整備・運用

③ 内部牽制の働く税務・会計処理手続の整備・運用

④ 税務に関する情報及び再発防止策の社内への周知

　個々の項目は多岐にわたるので書き切れませんが、トップが主導して税のコンプライアンスを充実させ、ルールを整備し、組織的に実施できているかということがチェックされます。

 

　調査に来ないという点で期待はしたものの中小企業には縁遠い仕組みでした。
中小企業もマジメな会社がほとんどなので現実的に対応できる基準を作って欲しいものです。