今年の確定申告ではふるさと納税をした方が実感としてすごく増えていますが東京では特にその傾向が強いようです。

　東京２３区のデータでは税収の減少が次のように推移しています。
・２０１５年度：　２３億円
・２０１６年度：１２９億円（５．６倍）
・２０１７年度：２０７億円（１．６倍）※予算ベース

　ふるさと納税で税収が減った場合には減った分の７５％が地方交付税によって国から補填されますが、東京は元々地方交付税を受ける自治体でないため減ったままということになります。

 

　ふるさと納税の急拡大の要因として返戻品競争がエスカレートしていることもあるので総務省としては規制することも検討しているようです。
実際、商品券を返戻品としていた千葉県勝浦市では総務省の指導もあり、今月末で商品券を廃止するようです。
一方、ふるさと納税の趣旨にそぐわないとして返戻品自体を廃止する埼玉県所沢市のような自治体もあります。

 

　ふるさと納税は限度額の拡大や手続きの簡素化により、２０１５年度に全国で１６５３億円が寄附されましたが、返戻品や諸経費で７９３億円かかっているので自治体には半分しか残らなかったことになります。

 

　個人単位で見ると税金を先払いして、ネット上の簡単な手続きで半額程度の返戻品をもらえるのであればメリットは大きいので寄附額は今後も増えていくと思われます。
ただ国として見ると自治体の減収額の７５％が国から補填されるだけに結局税金で補填されていることになります。

 

　ふるさと納税をきっかけにその地方に興味を持ってさらに買い物をしたり、旅行に行ったりと地域活性化につながる面もあるだけに今後も健全な形で発展していくことが望まれます。