我々は一体税金と社会保険をどれだけ払っているのでしょうか？

 

　その指標となるのが「国民負担率」で先日財務省から発表された数値によると２０１７年は４２．５％になるそうです。
つまり４割ちょっとを税金と保険で持っていかれて手許に残るのは６割弱ということになります。
すごく高く感じますがスウェーデン５６％、フランス６８％、ドイツ５２％などと比べると低いので増税の余地があるという根拠数値となっています。

　この「国民負担率」は国全体のＧＮＰや税収を元に複雑な計算をするのですが、実際の数値としてはどうなっているか平均年収から検証してみます。

 

① 社会保険（雇用保険含む）

４２０万円×１５．４％≒６５万円

② 所得税・住民税

（４２０－給与所得控除１３８－社会保険６５－基礎控除３８）×１５％≒２７万円

③ 消費税

年間消費支出２１０万円×８％≒１７万円

④ 国民負担率

①～③計１０９万円÷４２０万円≒２６％

 

　平均年収で見た場合、理論上の数値である４２．５％より低くなりました。
なお所得税は累進税率であることから収入が増えた場合は２６％より高くなっていきます。

　今後消費税の増税により国民負担率は上昇していきますし、現状でも将来の負担となる財政赤字、つまり借金の返済も考慮すると理論上の国民負担率は４９．４％になります。

　税金や保険は天引きされるだけに負担している実感は低いですが、額面から１／４も引かれているだけに国には効率よく使って欲しいものです。